事務所案内
ごあいさつ
松本直也税理士事務所、代表税理士の松本です。
弊事務所ホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。
当事務所では、この激動の時代を中小企業が乗り切るために、黒字化支援、財務経営力の強化支援に取り組んでおります。
少子高齢化による顧客層の変化、次々に現れる新たな商品・サービス、大手量販店の進出等、なにも手を打たなければ、顧客や取引先の減少が避けられない時代です。
このような環境の中、経営に役立つ会計データを即時に入手できる体制を整え、経営者の意思決定に役立てることが非常に重要になってきます。
当事務所では、月次業務をしっかりと行い、リアルタイムでの経営状態の把握を行います。そうすることで不明点の解消を即座に行うことが出来、経営状態についての助言も行うことが出来ます。その様な体制を経営者と共に作り上げることをサービスの第一の柱としております。
そのために、お客様自身で会計入力をして頂く「自計化」というものを推進しております。自計化システムの導入により、即時性のある経営に役立つ情報を入手可能にします。併せて、貴社の目標を明確にするため経営計画の策定もご支援します。これらは、企業規模が小さくても、企業の存続と成長のためには必要なことです。当事務所がご支援しますので、ぜひ一度お問い合わせください。
税理士 松本直也
事務所方針
松本直也税理士事務所は埼玉県さいたま市大宮区、中央区、浦和区及びその近隣地域を主な業務エリアとして活動しています。東京都内ももちろん対応可能です。また、地方においてもオンラインでの対応を積極的に行っております。
2021年7月開業と事務所立ち上げからの期間はまだ短いですが、私自身は税理士事務所及び税理士法人において約20年の勤務経験があり、十分な実務経験を積んできました。
弊所の方針として、お客様とは対等な関係を築くことをモットーとしています。
適切な報酬額を頂き、それにふさわしいサービスを提供することが大切と考えています。
〇 弊所の関与先様には、利益を出して会社を大きくしていって頂きたいと思っています。
そのため最低限やるべき節税対策は当然行いますが、過度な節税は致しません。
節税対策を主な目的とする場合、弊所の方針とは合わないはずです。
〇 契約の段階で出来る限り、請け負う業務の範囲を明確にさせて頂きます。
無償のサービス提供は一切行わないこととしています。
〇 信頼関係のもとに成り立つ事務所であるために以下の行為は絶対に禁止させて頂きます。
・ 脱税の依頼
・ 恫喝
・ 暴言
このような行為を行った場合には、一方的に即時契約を破棄出来るものとします。
〇 弊所では、月次契約と年次契約について明確に区分しています。
年次契約は、あくまで決算申告書等の作成を請け負っているのみとなります。
月次顧問契約の方との公平を期すために、電話・メール等の手段によらず税務相談には対応しておりません。
どうしても税務相談が必要な場合には別途料金が発生致します。
決算については頂いた資料の中で決算申告書を作成することが業務となりますので、節税対策等は行いません。
上記が必要な場合は、毎月の会計業務の有無にかかわらず月次顧問契約となります。
事務所概要
概要
| 事務所名 | 松本直也税理士事務所 |
|---|---|
| 所長名 | 松本直也 |
| 所在地 | 〒330-0845 埼玉県さいたま市大宮区仲町2丁目71 ソシオ大宮6F |
| TEL | 048-700-7085 |
| FAX | 048-700-7087 |
経歴
| 1998年 | 栃木県立足利高等学校を卒業 |
| 2002年 | 埼玉大学経済学部を卒業 |
| ～2020年 | 栃木県足利市、東京都北区、埼玉県さいたま市、東京都港区 以上4つの会計事務所及び税理士法人にて勤務 |
| 2021年 | 税理士登録、及び松本直也税理士事務所を開業 |
| 現在に至る |
所属団体・資格など
| 所属団体 | ・関東信越税理士会 大宮支部所属 ・ＴＫＣ全国会 会員 |
| 資格等 | ・税理士 ・登録政治資金監査人 ・経営革新等支援機関 ・成年後見人養成研修修了 |
事務所外観・内観
NPC24H 大宮仲町2丁目第2 パーキング
上記パーキングは当事務所提携の駐車場になります。
弊事務所の看板が目印です。
料金について
現在、会計事務所のサービスは二極化しています。
一つは、税務申告書を作成することを主な目的とした、記帳代行（会計帳簿の作成）を中心とした会計処理だけを行うサービスです。もう一つは、税務申告書の作成はもちろんのこと、経営者がタイムリーに業績を確認できるようにすることを目的とした、黒字決算につながる業績管理体制の構築を支援するサービスです。
前者のサービスを中心とした会計事務所の料金は比較的安価です。しかし、そのサービスだけでは、経済環境が厳しい現在、企業の健全な発展は難しくなります。
当事務所は、前者のサービスは行っていません。企業の発展につながる経営者に役立つ情報の提供が可能な後者のサービスを中心に業務を行っています。
法人のお客様
弊事務所報酬規程によります。
弊事務所オリジナルの報酬体系です。
料金は目安なので、企業規模、売上高、業務量や工数を考慮してご提案をさせて頂きます。
個人のお客様
弊事務所報酬規程によります。
弊事務所オリジナルの報酬体系です。
料金は目安なので、企業規模、売上高、業務量や工数を考慮してご提案をさせて頂きます。